40代共働き夫婦の投資相談：分散ポートフォリオの見直しと家計最適化
これまでの相談事例を通じて、多くの方が「お金の不安」を「安心」へと変えてこられました。
ここでは、実際にご相談いただいたお客様の事例をもとに、
どのように資産設計を行ったかをご紹介します。
※プライバシー保護のため、一部設定・金額は変更しています。
概要
相談者： 40代共働き夫婦（子ども：小学生）
世帯年収： 1,500万円（夫1,200万円／妻300万円）
金融資産： 1,000万円
住宅ローン残高： 6,000万円
投資経験： あり（NISA運用中）
相談内容： ポートフォリオの妥当性・リスク分散の最適化・家計見直し
■ 相談の経緯
すでにNISAを活用して投資を始めており、ポートフォリオは以下のように多様でした。
- 株式インデックスファンド
- 債券ファンド
- REIT（不動産投資信託）
- 金（ゴールド）やコモディティ資産
- 暗号資産（仮想通貨）
「分散投資を意識しているつもりだが、これが正しいのか？」
「いくつもの資産を持つ必要があるのか？」という疑問を感じ、FP相談に来られました。
■ 提案の経緯
まず、過去100〜200年にわたる各資産クラス（株式・債券・不動産・金など）の インフレ調整後リターンを提示し、データに基づく長期的な資産成長の特徴を共有しました。
その上で、次の3つの視点から方針を整理しました。
- ① 長期の成長性を担うのは株式
株式は短期的な値動きはあるものの、長期で最も成長する資産です。
平均リターン5％前後を想定し、資産形成の中心に据えるべきとお伝えしました。 - ② 安定性を支えるのは債券
景気後退時における“資産のクッション”として機能します。
株式との組み合わせにより、全体の価格変動リスクを抑える効果があります。 - ③ 過剰な分散はリターンを希薄化する
REITやコモディティ、暗号資産などは、リターンを高めるよりも複雑性を増やすケースが多いため、
「コア（インデックスファンド）＋サテライト（少額資産）」の構成を提案しました。
■ 住宅ローンと家計への影響
住宅ローン残高は6,000万円でしたが、金利は0.5％と低水準。
一方で、株式の期待リターンが約5％であるため、
「実質4.5％の金利差で資金を働かせる」構造が成り立ちます。
そのため、繰上返済よりも投資継続の方が合理的と判断しました。
ただし、将来的な金利上昇局面では、定期的に家計全体を見直すよう助言しました。
■ 家計最適化の提案
「節約」ではなく「仕組みで支出を減らす」方針を提案。
無理なく継続できるルールベースの改善を進めました。
- 買い物頻度を週1回に固定
- 不要なサブスクを整理
- キャッシュレス支払いを一本化
この“支出コントロールの仕組み化”により、
自然と食費・日用品費が10〜15％削減され、家計にゆとりが生まれました。
■ 結果
- 投資の方向性が明確化し、ポートフォリオへの迷いが解消
- 月間支出が10〜15％削減、年間の貯蓄率が向上
- 安定した投資資金フローを確保し、将来の独立資金形成を継続中
■ FPコメント
「分散」とは、ただ“資産を増やすこと”ではなく、
“安心して続けられる仕組み”を作ることだと考えています。
今回のご夫婦は、すでに投資経験がありながらも、方向性を再確認することで迷いを解消。
家計を整え、投資を続けることで、将来の目標に確実に近づいています。
──これこそが、健全な資産形成の本質です。
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