30代共働き夫婦：5,000万円から始める「不動産による資産承継計画」
30代にして将来の相続を見据えた家族からの相談です。
将来の資産増加の見込みから相続税が発生するため、
どうしたら対策ができるかというご相談です。
ご相談者
家族構成
相談者： 30代共働き夫婦（子ども：幼稚園児）
世帯年収： 1,800万円（夫1,000万円／妻800万円）
資産状況
金融資産： 5,000万円（投資信託3,000万円／定期預金2,000万円）
住宅ローン残高： 1,000万円
相談内容： 将来の相続税対策をどのようにしたらいいのか・勉強した結果不動産が一番いいのでは、と思ったが合っているのか？
相談の背景
ご夫婦は高い貯蓄率と投資習慣を確立されており、年間約1,000万円を貯蓄・投資に充てていました。
このペースでいけば、将来的に総資産5億円超に到達する見込みがあり、「相続税負担をどう抑えるか」という新たな課題が生まれていました。
不動産を活用した相続対策に関心を持たれ、正しい始め方やリスク管理についてご相談をしたいのとことから相談を受けました。
FPからの提案
- ① 現状分析と長期シミュレーション
・大まかな相続税発生額を試算し、不動産を活用した場合の「資産圧縮効果」をシミュレーション比較しました。 - ② 不動産投資の仕組み
・インカムゲイン中心の安定運用によるキャッシュフロー形成の仕組みを説明しました。
・元本返済による「潜在的キャッシュフロー」の仕組みを説明しました。
・価格下落局面でも資産が積み上がる仕組を説明しました。 - ③ 実行フェーズへの導入支援
・融資条件の確認を行い、管理会社の選び方や気をつけるポイント、購入するエリアなどの比較検討を一緒に行いました。
・物件タイプ別のリスク・収益性比較（区分／一棟／RC・木造）を説明しました。
その後の変化
- 実際に不動産を購入し、家賃収入による第2の収入源を確立すると同時に、相続対策の方向性の確認ができたそうです。
- 給与＋投資信託＋不動産の3本柱の収入源の確保ができ、経済的自由を達成する見込みが当初よりも早くなったそうです。
- 家族間でのお金の話し合いも進み、「知識の相続」という新しい形を実現できたそうです。
FPからのコメント
資産形成の最終ゴールは“お金を増やすこと”ではなく、
“お金と知識を次世代へ正しく残すこと”です。
不動産は相続の手段であると同時に、教育の場にもなります。
FP相談のご案内
若いうちから資産形成が進んでくると、将来の相続のことを考えるようになります。
対策はしなくてもいいうちから、考えておくことは非常に重要だと思います。
運営・監修
FP／資産形成アドバイザー：マサ
共働きサラリーマン資産家夫婦の「売らないお金の学校」代表
公式HP：https://www.asset-building-28.com/
note：https://note.com/million_couple
