ファイナンシャルプランナー(FP)はどれくらい資産を持っているのか?|純金融資産5,000万円以上の現実
「お金の専門家」であるファイナンシャルプランナー(FP)。
では、FP本人がどの程度の資産を保有しているのでしょうか?
本記事では、FP協会データ・世帯資産統計・推計モデルをもとに、FPの“リアルな資産分布”を読み解いていきます。
はじめに
ファイナンシャルプランナー(FP)は、他人のお金の相談に乗る専門家です。
では、FP本人が「純金融資産5,000万円以上」を保有している割合はどれくらいでしょうか?
この記事では、FP会員数・世帯資産データ・推計モデルをもとに、その可能性を読み解いていきます。
日本のFP・世帯・金融資産の基本データ
FPの登録数・資格者数
- 日本FP協会の個人会員数は 約203,000人(2025年10月時点)
- CFP® 認定者数は 約26,981人(2024年末)
- FP技能士(1〜3級含む)の累計合格者数は 約1,296,509人
これらのうち、実際に“FP業務(アドバイス提供・顧客相談)”に携わる人はさらに限定されると考えられます。
世帯の金融資産・資産階層
- 金融資産を保有している世帯の平均値(2人以上世帯):約1,833万円
- 野村総研によれば、純金融資産1億円以上を保有する富裕+超富裕層は約165.3万世帯(全体の約3%)
- 富裕層・超富裕層の資産総額は約469兆円にのぼる
これらのデータから、「5,000万円以上保有」がどの階層に位置するかの目安が得られます。
「純金融資産5,000万円以上」世帯の割合は?
正確な統計は存在しないものの、既存の階層区分や推計モデルから以下のように考えられます。
- 野村総研などでは、5,000万円〜1億円を「準富裕層」と定義。
- 具体的な割合は明示されていないが、上位7〜10%前後に位置すると推定されます。
したがって、FPの中でも「純金融資産5,000万円以上」を持つ層は全体の一部と考えられます。
FPにおける「5,000万円以上保有者」推計モデル
母数を「FP協会の個人会員(約203,000人)」と仮定し、以下の3シナリオで推計を行います。
シナリオ | 仮定条件 | 割合(推定) | 推定人数 |
---|---|---|---|
A(保守型) | FPも一般世帯分布と同様 | 約7%強 | 約14,000人 |
B(中庸型) | FPは一般世帯の約2倍保有と仮定 | 約14%前後 | 約28,000人 |
C(強気型) | FP実務家は成功者が多く×3と仮定 | 約21〜22% | 約42,000〜45,000人 |
妥当なレンジ想定:10〜20%前後。
よって、FP協会会員のうち1〜2割が「5,000万円以上の金融資産を保有」している可能性が高いと考えられます。
なぜこの推計に意味があるか:信頼性と限界
意義・強み
- FP本人に資産運用経験があれば、顧客からの信頼度が高まる
- 「節約・家計管理」だけでなく、「資産を増やす設計」を実践している点で説得力がある
- 推計レンジを明示することで、現実的で誠実な情報発信が可能になる
限界・留意点
- 母数の前提: FP協会会員 ≠ 実務FP(相談業務を行う層は限定的)
- データの非公開性: 5,000万円閾値での公的調査が存在せず、推計依存である
- 属性バイアス: FPは都市部や高年齢層が多く、資産偏りの可能性あり
- 純金融資産の定義: 住宅ローンなど負債控除を前提にする必要がある
記事やホームページ掲載時の補足文例(注意書き)
※本稿の数値は公的統計・推計・仮定を組み合わせたものであり、実際の「FP本人の5,000万円以上保有比率」は調査により異なります。
あくまで「論点整理・読者理解促進用の推計レンジ」としてご覧ください。

会社員として働きながら、長期・分散・低コストを基本としたインデックス投資と安定した家賃収入を生む不動産投資を実践し、金融資産1億円を40代で達成。 培った知識と経験をもとに、**販売をしないFP**として活動し、「誰でも経済的自由を目指せる時代」を作ることを目標とします。