1億円を最短で目指すなら最初に決めるべき「貯蓄率」の目標
1億円を目指すうえで、最初に決めるべきなのは「貯蓄率」だと思われがちですが、
私自身はあまり率にこだわらなくてもいいと考えています。
なぜなら、貯蓄率は収入が高い時・低い時、そして年齢によって大きく変わるからです。
新入社員で働き始めた頃に、月2万円、3万円を貯めるだけでもかなり必死だった、
という方も多いのではないでしょうか。
この時期に無理をする必要はありません。
ただし、30代・40代になり、共働きでお金を貯めていくフェーズに入ったのであれば、
月2万円、3万円では正直少ないと感じます。
例えば、世帯年収が800万円〜1000万円程度ある場合。
この収入帯であれば、年間200万円〜300万円の貯金は
ひとつの目安として意識しておきたいところです。
ただし、この貯金額をすべてインデックス投資に回せるかというと、
必ずしもそうではありません。
貯金額が1000万円〜2000万円台の段階では、
たとえ世帯年収が1000万円、2000万円あったとしても、
不動産賃貸業への参入はまだ現実的ではないと思います。
だからこそ、この段階ではインデックス投資で運用をしながら、
自分自身のスキルや能力を高め、収入を上げていくことに
エネルギーを集中させる必要があります。
もし、2年後・3年後・5年後あたりに不動産賃貸業へ参入したいと考えるのであれば、
年間300万円の貯金を5年間続けることで、1500万円が積み上がります。
仮に今1000万円の貯金があれば、5年後には2500万円です。
この水準になってくると、不動産賃貸業への参入が一気に現実味を帯びてきます。
逆に言えば、年間200万円〜300万円の貯金ができていなければ、
資産1億円を早い段階で達成するのは難しいと言わざるを得ません。
もちろん、50代で1億円を目指すのか、60代なのかによって
必要な貯金額は変わります。
ただ、70歳や90歳で1億円を達成しても、
あまり意味を感じないという方も多いのではないでしょうか。
多くの人が望んでいるのは、
10年後、20年後に大きな資産を築くことだと思います。
だからこそ、早い段階で収入と資産の土台を作っておくことが、
精神的にも現実的にも安心につながります。
世帯年収が1500万円まで上がったとしても、
生活コストが1.5倍になるわけではありません。
税金は増えますが、手取りベースではおおよそ1.4倍程度になるケースが多いです。
この増えた手取りを、生活費ではなく、貯金や投資に回せるかどうか。
ここが資産形成の分かれ道になります。
生活コストを上げなければ、
年間500万円〜600万円の貯金体制は十分に現実的です。
収入が増えれば増えるほど、貯金額は「率」ではなく「金額」で大きくなっていきます。
ここで大切なのは、貯金をすべてインデックス投資に回さないことです。
全額を投資に回してしまうと、
不動産購入時の頭金として使える現金が残りません。
例えば、年間600万円貯金できるようになった場合、
300万円はインデックス投資で運用し、
残り300万円は手元現金として残す。
これを5年間続ければ、1500万円の現金が確保できます。
同時に、インデックス投資の資産は2000万円〜3000万円規模に育っていき、
金融資産全体では5000万円規模になります。
投資資金と現金余力を分けて持つことで、
次の一手が取りやすくなります。
実際、私たち自身も30代前半の頃は世帯年収1000万円未満でしたが、
年間400万円以上の貯金はできていました。
当時の貯蓄率は、おそらく50％を超えていたと思います。
現在は世帯年収2000万円ほどで、
生活費は年間400万円前後。
年間の貯金額は1000万円前後になり、
貯蓄率は70％近くです。
このうち500万円はインデックス投資として一生売らない資産へ。
残りの500万円は不動産購入の自己資金として使う、
という形を取っています。
このペースでいけば、5年で2500万円、10年で5000万円の現金が貯まります。
5年間で2棟、3棟と不動産を買い進めていくことも、
十分に現実的な目標です。
インデックス投資と不動産投資。
この両輪で資産1億円を目指す。
ひとつの参考として受け取ってもらえればと思います。
会社員として働きながら、長期・分散・低コストを基本としたインデックス投資と安定した家賃収入を生む不動産投資を実践し、金融資産1億円を40代で達成。 培った知識と経験をもとに、”資産形成FP”として活動し、「誰でも経済的自由を目指せる時代」を作ることを目標とします。
